2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
私は、個人の所得税に関しても、少しその損益通算という概念を思い切って創設するということもあっていいんじゃないかなと思ったので戻しということを言いましたけれども、定率減税、定額減税の方は、思いのほか、大臣も悪くないと言っていただいたと受けとめたので、ぜひ与党でも議論を深めていただきたいと思います。
私は、個人の所得税に関しても、少しその損益通算という概念を思い切って創設するということもあっていいんじゃないかなと思ったので戻しということを言いましたけれども、定率減税、定額減税の方は、思いのほか、大臣も悪くないと言っていただいたと受けとめたので、ぜひ与党でも議論を深めていただきたいと思います。
そして、賃貸料収入を上回る減価償却費を計上することにより不動産所得の金額が減少して損失が生ずることになり、損益通算を行って所得税額が減少することになります。 したがいまして、財務省において、国外に所在する中古の建物に係る減価償却費の在り方について、様々な視点から有効性及び公平性を高めるよう検討を行っていくことが肝要である旨の所見を記述したところであります。
いずれにしても、国外に所在する中古住宅の建物については、今検査院の方から説明があったとおり、これは、二十七年度の決算報告において、いわゆる賃貸収入を上回る大幅な減価償却というものを計上して、その損失を国内のいわゆる給与所得等との損益通算ということにすることで所得税額を減少させる、少なくさせるという事例があると、まあ事実です。
ただ、財金部会を私もやらせていただいていて、金融関係の税制の中には金融所得課税の一体化というものもあって、デリバティブ取引を損益通算の対象に加えるかどうか、こういうのもありましたし、さまざま、今回の税制改正プロセスでは実現しなかった論点もまだまだございます。 最後に、全体を通じてでも結構ですので、財務大臣、麻生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人 先ほどお話ししましたように、一定の要件のもとで損益通算、繰越控除などができます特例につきましては、令和元年の十二月三十一日に適用期限が到来をしておりますので、今回の所得税法の一部改正法案にも盛り込ませていただいて、二年の延長をお願いをしているところでございます。
譲渡損が発生した場合の扱いにつきましては、平成十六年度税制改正で、土地建物の譲渡に係る譲渡損を他の所得と損益通算できる一般的な仕組みは廃止をされておりまして、一定の要件のもとで、居住用財産について、譲渡損失について、売却した年に損益通算が認められておりまして、かつ、翌年以降三年間繰越控除ができることとされております。
しかしながら、税制当局として申し上げますと、先ほど大臣からもちらっと御答弁されましたけれども、受取配当の益金不算入というのは、二重課税を避けるためということで、先進各国ともやっているものでございますし、あるいは、グループ内の企業の赤黒の損益通算ということも、税制が企業の組織形態に影響を与えないようにするということで、これも先進各国がやっておることでございます。
したがって、課税ベースというものを計算するに当たりましては、これは当然のこととして、多様な経費を広く勘案することは、もうこれは税負担の公平性の観点で慎重な対応が必要と、当然のことだと思っておりますが、雑所得の損失を給与などと損益通算することは認めていないのは御指摘のとおりであります。
総合所得というのは、総合所得内では損益通算ができますけれども、他の、ほかの九つの所得分類の損益とは通算できないわけですね。給与所得とか不動産所得とは損益できないわけです。 ということは、雑所得である限り、暗号資産で損をした場合、これは年金とは、年金も雑所得の中ですから、年金とは損益通算できるわけです。
日銀総裁が断定してくださったわけで、そうであるならば、これ支払手段じゃなくて資産ですから、そういう意味でいうと、値上がり益を目的に取引している商品であるわけですから、当然のことながら、そして今度、この通常国会においては暗号資産と名前も変わりますし、それから金商法の縛りも入ってくるわけですから、金商法の規制下にある暗号資産に関しては、金融所得課税の一環として外貨預金の為替益も含めて全部一緒くたにして、損益通算
雑所得というのは、最高税率五五％掛かるし、損益通算できないし、翌年へも繰越しができないということで、一番シビアな所得区分なんですね。ですから、外貨預金がそんなところに入っている限り、ほとんどの方はドル預金なんかしないんですよ、余り税金関係ない人は別として。 となると、外貨預金が、若しくは暗号資産もそうなんですけれども、雑所得に入っている限り、利益が雑所得に入る限り、その分野の発展はないわけです。
これによって、いつ売っても買っても、どういう金融商品であってもある意味中立性が補完されるような制度になっていると、そういう趣旨で申し上げたわけでございまして、今般のこういった暗号資産についての損の取扱いについてどうするかというのは、これは雑所得に分類されるというふうに整理をしておりまして、雑所得について損が、繰越しなり損益通算が認められないというのは、先ほど申し上げたような雑所得の性質からきているというふうに
○政府参考人（星野次彦君） 先生おっしゃっているとおりだと思いますけれども、これまでこの話については当委員会でも何度か議論になっておりまして、それで、先生からその他の所得との損益通算や損失の繰越しを可能とすべきではないかといったような御趣旨の質問もこれまであったものですから、それで先ほど申し上げたような一定程度取引のタイミングを調整して損益の発生時期を選ぶことが可能であるので、その損益通算を認めない
前回、暗号資産の譲渡益とかそれから外貨資産の為替益というのは、損益通算とかそれから翌年への損失のキャリーオーバーができない。
むしろ、いわゆる二元的所得税という議論がございまして、勤労性の所得と資産性の所得は分離をいたしまして、資産性の所得については一律の課税をすることによって金融商品がかなり自由に組成されると、また、その売買について、いつの時点で行ってもマーケットをゆがめないという意味では、その一律の課税を資産性課税に行うということ、また、勤労性所得との間で例えば損益通算をしないようにその分離をするといったような、そういう
○政府参考人（星野次彦君） 今お尋ねがございました、例えば外貨、外為の関係、それからこの暗号資産の関係といったような大きな損益の変動が起こる取引、これが雑所得に含まれているものもございますけれども、こういった暗号資産取引ですとか為替差損につきまして他の所得との例えば損益通算を可能とするかというようなことにつきましては、こうした取引は一定程度取引のタイミングを調整して損益の発生時期を選ぶことが可能でございますので
そして、翌年への繰越しはできないし損益通算もできないということで、納税者にとってはかなり厳しい税金になっているかと思います。 なぜ損益通算が雑所得はできないんでしょうか。
なお、外貨預金の譲渡益、すなわち交換による為替差益ですが、並びに仮想通貨の譲渡益等は雑所得に分類され、税率の軽減措置もなく、他の所得とも損益通算ができないなど、納税者にとってかなり厳しい扱いとなっています。
また、他の所得との損益通算を可能とすることについては、為替差益や暗号資産取引は、一定程度、取引のタイミングを調整し、損益の発生時期を選ぶことが可能であるため、広く損益通算を求めた場合、他の所得の状況を踏まえた税負担の調整が可能となるとの懸念があるところであります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
特に、雑所得ですと、他の給料とか不動産収入というようなものと損益通算できませんし、それから翌年にも繰り越すことができない。 要するに、もうかればごっそり税金もらって、損したら何にもしないというのは、余りにも余りの税制だと思うんですよね。ほかに総合課税でそんなような税制ないですよ、やっぱり。
○藤巻健史君 損益通算ができない理由とか、それから翌年等に繰り越しできないというその理屈は分かるんですけれども、だからといって、最高税率五五％、ボラタイルなものを五五％でその翌年に大損しちゃうという税制というのはおかしいんじゃないかなとやっぱり思うんですよね。やっぱり、それを避けるためには最低限分離課税というのが妥当なのかなというふうに思います。
ほかの所得とは損益通算できないし、繰越しも、損失の繰越しもできないということになっていますが、仮想通貨は非常にボラタイルな値の動きをしておりまして、これだけボラタイルな商品に関して総合課税、そして他の所得と損益通算もできなければ、損の繰越しもできないという例は余り私の知る限りないですよね。
御指摘につきましては、整理すると、仮想通貨取引による損失について他の所得との損益通算を認めるべきではないか、同じく損失について翌年以降への繰越しを認めるべきではないか、それから仮想通貨取引による所得について総合課税ではなくて分離課税とすべきではないかという、この三点かと理解をしております。
一つ目、損益通算の問題、説明します。 農業への賠償は、果物や野菜の種類を分類した中区分品目ごとに賠償がなされます。事故前の三年まで遡り、一番売上げがあった年を基準年とする。その基準年との比較をして、それよりも売上げが低ければその分賠償しますねという方法が現在です。 資料の二の二、先ほどの資料の例を私でも理解できるような形にいたしました。
それで、この制度、雑所得に係る損失というものに関しましては、給与所得を含めて他の所得といわゆる損益通算をすることはできないというルールになっておりますので、政務活動費で生じることになった赤字というものに関して、これを議員報酬と損益通算ができないということは、今まさに言われた御指摘のとおりで、このルールによっているからなんですね。
これによりまして、金融商品間の税負担の違いに左右されずにニーズに応じた投資を行うことですとか、利益が生じた場合に課税される一方で、損失が生じた場合には損益通算が可能となり、投資リスクが軽減されることから、投資家にとって投資がしやすい環境の整備につながったものと考えておりまして、これを元に戻すことは適当とは思っておりません。
例えば、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備を進める観点から、平成二十五年度税制改正におきまして金融商品間の損益通算範囲を特定公社債等にも拡大することとし、昨年一月から施行をしております。 金融所得課税の一体化を含めまして、投資に関する税制の在り方につきましては、制度の趣旨やこれまで講じてきた措置の政策効果も踏まえつつ検討していきたいと考えております。 以上です。
ほかにもいろいろ挙げれば切りがないわけですけれども、例えばデリバティブ取引についても、預貯金と一緒に損益通算まで、私ちょっとここは制度設計が分からないんですけど、ＦＸとか毎日主婦がやれと思っているわけでは別にないので、そういう意味ではプロに限るとか、何かちょっと対象を分けられないかなとは思いますが、主体をですね。
デリバティブを金融所得課税の損益通算の対象に加えてはどうかと、こういうお尋ねかと思います。 デリバティブというのは、しかしながら、複数の取引を組み合わせて意図的に損失を生じさせる可能性があるということで、租税回避行為に用いられるおそれがあるということでございますので、その点やはり十分注意した取扱いが必要になるだろうということでございます。
続きまして、最後の項目になりますが、その他の税目としまして、例えば金融課税に関して、これは藤巻委員の方が昨日か質問されたことに関連しておりますが、例えばデリバティブを含む金融所得課税の損益通算範囲を拡大すべきじゃないかと、こういった意見が、たしか金融庁であったり、若しくは証券協会等から出ております。
損益通算ができないわけですね。丸損だということで、為替の益と、もうかったときと損したときの税の仕組みがアンバランスが激しいわけですよね。となると、どう考えてもドル預金をやってみようというモチベーション湧きませんよね。得したらがぼっと税金取られる、損したら丸損、これではドル預金をしようと思う人は少ないと思うんですが、いかがでしょうか。
他方、損失が生じた場合には、他の上場株式等の譲渡益や配当所得等と損益通算できるということにこの一月からなってございます。 一方、平成二十七年の十二月三十一日以前にドル建てのＭＭＦを譲渡した場合には、保有期間中の為替差損益も含め非課税とされておりましたので、損失が生じた場合はその損失はなかったものとみなされて課税関係が整理されていたということでございます。
したがいまして、これによって金融商品の税負担の違いが左右されることなく、いわゆるニーズに応じた投資が行うということになりましたし、また、利益が生じた場合に課税されるということの一方、損失が出た場合は損益通算というので、損益通算が可能となるという意味で投資リスクは軽減されるということになりましたので、投資家にとっては一方的な負担ということになったとは言えないと思っておりますので、そういった負担になるだけの